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役立つ不動産の市況や経営の情報をご紹介

　コロナが収束しつつある中、民泊市場が回復傾向にあります。今月号では、当社の宿泊施設と運営状況についてご紹介します。​

（参考記事として、コロナ収束後、インバウンド回復を見据えて、ホテル・民泊市況、賃貸から民泊へのハードルもあわせてお読みください）​

コロナ禍を振り返って​

　2020年以降、国内の民泊産業は、世界的な渡航・行動制限と並行して大きな打撃を受け、休業・廃業・倒産が相次ぎました。グラフは少し古いですが、2022年4月の観光庁データです。（赤が届出件数、青が廃業、緑が赤マイナス青の件数です）

　事業廃止の理由については、「収益が見込めないため」が全体の５割弱、その他「旅館業または特区民泊へ転用するため」・「他の用途へ転用するため」などでした。特に都心部（東京、大阪、京都、福岡など）の民泊施設へのダメージが大きく、2019年と比べて４割～６割の予約減少がありましたが、地方の施設は影響は受けるものの予約減少幅は１割～２割ほど、ただし空便への懸念が払しょくできておらず、沖縄や北海道の施設には厳しい状況が続きました。この時期のトレンドはGoToトラベルなどを利用し、国内観光客が都心に近い地方に旅行するといっいたものだったと思います。

訪日外国人数の推移

　グラフ（日本政府観光局(JNTO)のデータ）を参照ください。2020年1月に日本でコロナ感染者が確認され、水際対策が本格化するにつれ、旅行者の姿が日本から消えました（黄緑色） 。 回復の兆しが見えたのが2022年3月（オレンジ色）、その後8月（16.9万人）、9月（20.6万人）と推移し、グラフには表れていませんが​10月11日の個人旅行の解禁をもって10月には49.8万人、11月には93.4万人と、インバウンドが回復していることがうかがえます。（それでも2019年対比では約38％と、まだまだ回復には時間がかかります）​

　訪日数を国別にみると、韓国、ベトナム、アメリカ、中国、インドネシアが上位にあり、2019年にダントツ１位の中国が来日できていない現状も伺えます。（※人数には旅行だけでなく留学生や技能実習生なども含む）​

弊社の民泊実績​

　下記は弊社が蒲田で運営している民泊併用マンスリーマンションでの利用実績です。2021年はほぼ日本人の国内旅行や、一時帰国の際の隔離期間としての利用が見られましたが、2022年10月の解禁に伴い、外国人利用者の数が増えていることが分かります。また、利用者には必ず利用目的を確認していますが、一時帰国だけでなく観光目的の旅行者が増えております。​

お客様の声から、貸方の工夫（予約画面のリスティングにもひと工夫）

　　利用者から利用目的をヒアリングした結果、蒲田の立地は、​

• 都心や神奈川へのアクセスが便利​
• 品川からの新幹線利用ができること​
• 羽田空港が近いなど​

　観光需要が見込めることが分かりましたので、横浜散策や羽田空港に近いこと、JR線利用ができること等が海外の方にもわかるような掲載へ変更しました。また、家族旅行のお客様向けにベビーチェアやベビーケージのレンタルサービスも行うようにして差別化を行いました。​

　旅行者の方が一番重要視するポイントが清潔感ですので、良い印象を与える写真にすることはもちろん、掃除のクオリティや入居前の室内点検も行うようにしています。​

　蒲田駅を中心に、ファミリータイプのマンスリーマンション併用民泊運営の実績を増やしていく予定です。駅徒歩１０分圏内でファミリータイプをお持ちのオーナー様には、民泊併用マンスリーマンションの運営もご提案可能です。ご興味ございましたら、お声がけください。​

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ホテル・民泊市況

コロナ収束後、インバウンド回復を見据えて